JA東京あおば第8次中期経営計画 ー令和元年度~令和3年度ー

令和元年度第1回組合員座談会

 7月4日から30日まで、全9会場で座談会を開催しました。
 ご出席の組合員の皆さまからいただいたご意見・ご質問・ご要望をとりまとめましたので掲載いたします。
 なお、昨年度、組合員の皆さまとお約束しましたとおり、第8次中期経営計画の進捗報告とあわせて、座談会でのご意見・ご要望等の進捗状況についても、ホームページや広報誌を通じて開示してまいります。

令和元年度第1回組合員座談会 開催日・場所

※広報誌あおば90号P.4の参加組合員数一覧の人数に差異がございました。
本表にて訂正させていただきます。

第8次中期経営計画に関連するもの

1.農業振興計画
  • Q 1. 生産緑地問題、自分たちで続けていけない。すでに民間企業が動いている。JA東京あおばは、「自分たちで考えて」という姿勢に見える。職員自体も十分理解しているか疑問。農家も知らない人もいる。今まで頑張ってこられた諸先輩たちも守ってほしい。相続税納税まで10か月間しかない。農家も職員も理解を深めてほしい。
     たとえば農地をJA東京あおばが借りて、体験農園とかできないのか?
  • A 1. 生産緑地、相続について、職員に向けては、勉強会をやってきた。今後も勉強会を継続する。農地を貸したいと考えている方については、練馬区と一緒に、100%訪問を実施する。どんなニーズなのか、把握し、JA東京あおばができることを模索していく。まずは個々の貸借をマッチングするお手伝いを考えている。「JA東京あおばが農地を借りる」には、体制等の問題もある。
  • Q 2. 農地は、区民から苦情も多い。後手に回るのではなく、先手、先手で動いてほしい。
  • A 2. しっかり取り組んでいく。
  • Q 3. 第8次中期経営計画(5)各直売所、総合収支マイナスの解消目標、3年後10%解消という目標はありがたいが、通常総代会資料別冊p28の表『販売形態別農家構成比』にて、共同直売所15%、この割合をどう考えているか。また、マルシェ7%だが、今後、マルシェの開催計画も20回とあるが、この2つの割合のバランスをどう考えているか。
  • A 3. 共同直売所の15%という数字は少ないと受け止めている。今後、運営の仕方・販売姿勢も考え、改善に取り組みたい。その際、直売組合のご意見もいただきたい。具体策として、端境期等を全農などと協力のもと荷の充実に取り組んでいきたいと考えている。
  • Q 4. 農業祭の見直しについて、宝船の解体後の無料配布や野菜販売の売れ残りを子供食堂への寄付に転換することや、終了後の上席職員参加反省会での飲食の必要性も含めて、今後のあり方を検討してほしい(日程の見直しも含む)。
  • A 4. 今後意見を踏まえて検討してきたい。
  • Q 5. 若い人がJA東京あおばやJA東京あおばの直売所を知らない人が多いので、SNSを利用してPRしてほしい。以前から提案しているが、一向に進んでいない。どういう考えか。
  • A 5. 直売所の周知も含め、いろいろなメディアを使って広報活動をしていきたい。7月5日付でJA東京あおばソーシャルメディアポリシーを策定し、HPに掲載した。今後このポリシーに基づきSNSの活用を進めていきたい。第一歩として、ファーマーズショップこぐれ村で「Twitter」を始めた。この反応を検証し多角化していく。
    SNS詳細はこちら
  • Q 6. 志村みの早生大根について、JA東京あおばでの位置づけと今後の取組について聞きたい。具体的なものがあれば教えてほしい。
  • A 6. 今後、生産者と行政と対話しながら、進めていきたい。
  • Q 7. 農福連携について、今年の農業白書のトピックスとしても挙げられているが、農地貸借制度の変更に伴い、貸借農地活用策として福祉事業と連携するなどJA東京あおばでも福祉分野での事業展開を検討してほしい。
  • A 7. 行政との連携、未利用農地の活用を含め農福連携の事業を検討していきたい。最終的には生産緑地の保全を第一に考え対応していきたい。
  • Q 8. 農地調査にて農業委員会より特定生産緑地の指定手続きはJA東京あおばに言えばやってくれると聞いたが、もうその手続きは始まっているのか?
  • A 8. JA東京あおばにも相談窓口として、信用部くらしの相談課があるので、そちらで手続き代行もできる。
  • Q 9. 農業振興について考えを聞かせてほしい。
  • A 9. 改正生産緑地法により農地の貸借が可能になった。このことを組合員に周知し、特定生産緑地の指定を受けていただき、農業を守っていきたい。
  • Q 10. 要望になるが、練馬区内約200haの農地のうち、100haが青壮年部・女性部の方々の農地である。それ以外は、自給的農家の農地である。それ以外の方々の農地が転用されることなく特定生産緑地の指定を受けることが、都市農業を守るうえでとても重要になってくる。第8次中期経営計画にも掲げていたが(農地のマッチング支援)、非常に重要なので、ぜひ進めていただきたい。
  • A 10. 現在、JA東京あおばと練馬区では、一体となってよりよい道を見出していくよう進めている。板橋区においても、認定農業者制度発足に向けて準備が進められている。組合員の皆さまのご理解とご協力をお願いしたい。
  • Q 11. 生産緑地所有者全戸訪問を計画しているが、進捗を教えてほしい。
  • A 11. 昨年、常勤理事が認定農業者(練馬区内)、生産農家(板橋区内)を全戸訪問した。それ以外にも生産緑地を所有している方々を訪問して、色々な話を聞いていきたいと考えている。
  • Q 12. 特に、貸借については、民間企業がすでに回っているので、早め早めに対応してほしいと思う。
  • A 12. 貸借については、練馬区と一緒にアンケート調査を実施。アンケート結果では、生産緑地所有者約490人のうち、「農地を貸したい」とご回答された農地所有者63人に対し、個別の希望条件等を確認するためヒアリング調査を依頼したところ、9人からヒアリング調査を希望する旨の回答があったため、区職員と一緒にヒアリングを行った。NPO法人から「借りたい」と手が挙がっており、区と一緒に調整している。
  • Q 13. 若手20人くらいで、3件の農家を訪問したと聞いた。とてもいいこと。仕事しているところを邪魔しに行くと勉強になる。年に1回ではなく、年2回くらいやって共有することが、農業振興にとってよい取り組みである。
  • A 13. 若手でもやる気のある方が多い。レベルアップ、情報共有、とても参考になったと総括している。また、大泉地区では、JA京都市と提携を模索している。
2.信用事業
  • Q 14. 「相続が起きたらすぐにJA東京あおばへ」という体制を整備してほしい。
  • A 14. 拠点となる支店にくらしの相談員を配置しているが、職員に向けては、勉強会をやってきた。今後も勉強会を継続していく。
  • Q 15.  昨年の座談会でも同じ質問をしたが、女性の渉外担当者の人数について、計画比並びに前年比はどのような状況なのか。働き方改革など女性活躍が期待されているので、意欲・能力のある女性の活躍を期待している。
  • A 15. 昨年と同様、女性渉外は3人である。内勤担当を経て渉外担当をしている。今後、融資担当・副支店長への登用を見据えて配置している。
3.共済事業
  • Q 16. 昨年の台風で屋根が壊れ修理し、共済の支払も滞りなく済んだが、その修理業者の対応が非常に悪かった。JA東京あおばはそのような業者を斡旋しているのか。
  • A 16. あっせんはしていないので事実関係を確認して後日、連絡し対応する。(対応済み)
4.経営管理
  • Q 17. 組合員大学とあるが、目的や狙いを教えてほしい。
  • A 17. 次代を担うリーダーを育成する。若手組合員が対象となる。
  • Q 18. 支店再編など今後3年お金がかかる。目的積立金を取り崩すのか。取り崩すとすれば、内部留保が大事ではないか。
  • A 18.2019年(平成31年)3月末現在、314億円の内部留保となっている。内部留保率80%以上を維持しながら健全経営をめざす。
  • Q 19. 農協改革について、組織の為の改革で終始することなく、地域の皆さまなど、周りからどう見られているか、どう思われているかを意識して自己改革に取り組んでほしい。
  • A 19. 自己改革をより見える化していけるよう努めていく。
  • Q 20. 通常総代会別冊資料、総合収支計画にて税引前当期利益を見ると平成30年度より令和元年度は3割程減少計画となっているが、マイナス金利の.影響等、信用事業の収益が振るわないのであれば、もっと組合員への事業の利用をお願いしたほうが良いのではないか。また、第8次中期経営計画(15)財務の安定化の中で投資信託の販売を掲げているが、安全性重視で取り組んでいただきたい。
  • A 20. 投資信託は職員研修を含め、導入を検討していく。第8次中期経営計画の収支計画については、今後進捗等の計画比を皆さまにわかりやすいよう報告していきたい。
  • Q 21. 第8次中期経営計画(18)大泉支店の建替えについて、用地取得予定、2022年(令和4年)5月竣工予定となっており、竣工までの期間がまだあるが、現建物の安全性は大丈夫なのか。
  • A 21. 用地の取得は済んでいる。現建物についても、組合員・利用者・支店職員の安全を考えて進めている。
  • Q 22. 第8次中期経営計画(21)広報活動強化について、JA東京あおばは広報が下手だと思うが、具体的にどういう形で強化していくか教えてほしい。
  • A 22. JA東京あおばの広報の弱さは認識している。今後J:com等と提携するなど広報強化に取り組んでいきたい。
  • Q 23. 通常総代会にて大泉支店の建替えについて総代から発言があったが、高松支店建替え時の近隣への説明・協議など進め方はどうなるのか。
  • A 23. 大泉支店は建設委員会を立ち上げて検討している。しかしながら通常総代会での質問は組合員全体に周知したほうがよいのではとの意見であると認識している。今後の店舗建替え案件は地域組合員に限らず、他の組合員に周知していけるよう考えていきたい。
  • Q 24. 第8次中期経営計画(19)の施策に、「JA東京あおばと東京協同サービス㈱との事業連携のあり方について再構築」とあるが、具体的に教えてほしい。
  • A 24. 具体的に決まったことはなく、JA東京あおばの収支も縮小している状況のなか、旅行事業、セレモニー事業のあり方についても、再構築を進めていく考えである。東京協同サービス(株)を無くすとか、そういうことではなく、よりよい組織のあり方を見出していきたい。

その他の事項

  • Q 25. 座談会開催日程の決定経緯について、本日、大泉地区アグリセンターでは夕市を開催しているが、そのようなことは配慮されないのか。また、昨年も同様の日程決定をされた経緯がある。
  • A 25. 7月中に全支店開催を目標に、各支店が日程確認・調整のうえ決定した。夕市の予定は日程決定後、総務に連絡があったためご理解いただきたい。しかし、今後は支店、センター、総務各部署連絡を密にして調整していく。
  • Q 26. 事業推進大会の費用について、その他行事も含めて飲食等の費用負担を農業所得の増大に向けた費用負担へ転換することも考えてはどうか。
  • A 26. 約200人程度出席しており、費用は200万程度かけている。事業管理費削減対象として今後対応を考えていきたい。
  • Q 27. 本年度の通常総代会が3時間を要したが、運営方法を考えたらどうなのか。表彰等が長すぎる。
  • A 27. 運営側も長すぎたことは認識しており、今後検討していく。
  • Q 28. 以前発刊された経済誌の記事で、組合ランキングが掲載されていたが、全国でも低いランクであり、都内でも一番低いランクとなっている。今後このランクが上がるよう努力してほしい。
  • A 28. 調査項目によりランクが上下する調査となっているため、一概に掲載のランクで判断を頂かないようお願いしたい。事業報告の映像にもあったが、財務の安定性ではJA東京あおばは健全なJAであるので、安心してほしい。
  • Q 29. 映像は、地域の皆さん向けであり、正組合員がほとんどの座談会で報告するのであれば、信用事業費用3,200万円の内訳や、関町支店建替え後の用地をどうするか等のレポートにない情報を伝えるべきでは。座談会ではなく事業報告会にするべきではないのか。
  • A 29. 従来は、地区別事業報告会として行っていたが、組合員の皆さんの要望が聞ける場としての、座談会開催となった。通常総代会に出席されていない組合員の皆さまにも映像を見ていただこうと考えた。
    ご意見を承りたいというのが趣旨と考えている。